板海苔文書、控訴審で覆らず

令和7年11月18日判決言渡 令和7年(行コ)第247号 保有個人情報一部不開示決定取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和6年(行ウ)第281号）

主文

1. 本件控訴を棄却する。
2. 控訴費用は控訴人の負担とする。

控訴の提起

原審原告である私,北村が、原審判決の1週後に控訴状にて、「原判決の全部を取り消す」請求の控訴を提起した。 控訴理由として、原告が提示した定量的資料に基づく主張と、その後の訴訟経過を鑑みず、原判決は結論先行の主観的評価に依拠しており、証拠評価の手続き的妥当性を著しく欠くことを指摘し、 併せて、不開示部分が「確定的な情報」であるか否かの再考を促した。
また、原判決において「情報からそのような立法措置が明らかになるものとは認め難」い、とされた点を過誤として指摘した。

判決理由

控訴理由に対して、追加評価あるいは棄却的に認定判断を左右するに足りるものではないとし、原判決は相当とした。

控訴審判決を受けて

他、細部で原判決の誤記訂正2箇所（参照する書証番号誤り・法令施行年の記載誤り）が記載されている。 総じて、控訴状で示した原審の過誤の可能性を、東京高裁が真摯に再評価したものと考えている。

不開示部分自体は訴訟を経ても開示になることはなかったが、司法事務における性同一性障害当事者の通称名の取扱いの経験（「通称名こと戸籍名」表記や、開廷表での記載）が積み上がったことは成果と考えている。